こんにちは。まなびのステーション アドバイザーの【たかやま】です。
さて、本日のテーマは、「地震保険」です。
アメリカだと、カリフォルニア州の一部を除く殆ど国民にとって無縁の地震ですが、地震大国の日本ではそうではなく、 つい先日も、首都直下型地震等による東京の被害想定が公表されました。
リンクを概要欄に共有しておきますが、都心南部直下型地震(マグニチュード7.3)が発生した場合、建物被害は約20万棟・死者は6,000人を超えるとの想定です。
だからこそ、こんな日本で不動産を購入する場合には、“地震保険をどうすべきか?”という問題が非常に重要になってきます。
認識しておいていただきたいポイントがあるんです。
不動産売買の現場を見ると、
・不動産業者、あるいは銀行に紹介された保険会社に言われるがままに、薦められた地震保険に加入した。
・保険料がバカ高く、補償内容に見合わないと感じたため、結局加入しなかった
というように、加入や保険料に関する検討がきちんとなされていないケースが目につきます。
ちゃんと検討すれば、しかるべきリスクがカバーされたかもしれないし、もっと保険料を安くできたかもしれない。
ということで、本日は、地震保険に関して、“これだけは知っておいて欲しい”というポイント、 具体的には、地震保険に加入すべきか否か、地震保険に加入する場合に保険料を抑える方法についてお話したいと思います。
本日のアジェンダ
・地震保険を取り巻く現状
・地震保険に加入すべきか否か
・地震保険料を抑える3つのポイント
・地震保険を取り巻く現状
まず、地震保険について簡単におさらいします。
地震保険は、言うまでもなく地震(地震に起因する火災・津波・倒壊等)に関する補償をしてくれる保険で、国と民間の保険会社が共同で運営している関係で、補償内容も保険料も各社同じ、というのが原則論です。
原則強制加入の火災保険と違って地震は任意加入でして、日本人の約2/3はこれに加入していると言われています。
保険料は、付保対象となる建物の構造と所在する都道府県によって異なっていて、 たとえば静岡県・神奈川県・東京都・千葉県のように、地震リスクが大きいと考えられるエリアの保険料は高くなります。
木造・保険金額1,000万円・期間1年とした時、これらエリアでの保険料は40,000円を超えてきます。
建物に関する保険金額を上限5,000万円ですから、実際にはもっともっと高くなる可能性があるわけですね。
更に拍車をかけたのが、昨今の保険料の値上げ。
2011年の東⽇本⼤震災の影響や南海トラフ巨大地震の被害予測の影響を踏まえて、2017年~2021年の間に3回に分けて、段階的に保険料が値上げされました。
都道府県によって凸凹はあれど、全国平均で、なんと計14.7%。
この値上がり水準、本来であれば許容し難いはずですが、不動産売買契約の前の段階から地震保険について本格検討する人はまずいないですし、いざ不動産売買の契約後~決済前のタイミングになると、今度は住宅ローンの手続きや引っ越し準備など何かとバタバタしがちで、合間に不動産会社や金融機関から保険会社を紹介され、説明されるがままに提案内容を受け入れ、保険契約をする、 というのが実態ではないでしょうか。
ということで、地震保険の商品設計等の詳細説明については割愛し、ここからは地震保険については、最低限これだけは知っておきたい、というポイントについてお伝えしていきます。
・地震保険に加入すべきか否か
結論から言うと、貯金額に不安がある、または住宅ローンの残債が多い方は加入すべきです。
万一の被災時においては、暮らしの自力再建が基本。
東日本大震災のケースでは、住宅が全損(=完全に倒壊した状態)から再建するための費用は平均で約2,500万円かかり、公的支援や義援金を除いても約2,100万円が不足したとの統計が出ていました。
建て直し費用にローンを利用するとなれば、住宅ローンとダブルでローン返済をしなくてはならず、被災時の経済的リスクの度合いが高い世帯ほど、地震保険の必要性は高いと言えるでしょう。
家計状況を踏まえつつ、生活再建のための一時金確保の為の保険と位置づけて加入することをおススメします。
とはいえ、被災する確率からすると、割高に感じられる地震保険料。
「なんとかならないの?」という声も多くあるでしょう。
先程触れたとおり、保険会社によって補償内容と保険料に差がない分、どこでコストを抑えるんでしょうか?
そんな疑問に応えるべく、保険料を少しでも抑えるためにチェックしておきたいポイントをご紹介します。
・地震保険料を抑える3つのポイント
①長期で契約
地震保険は契約単位を1年とすることもできますが、2~5年というように、保険料を纏めて支払う期間が長くなるほど割安になります。
住宅購入時は、保険料以外にも諸費用が発生するので目先の出費を最小限に抑えたい・・・という気持ちになるかもしれませんが、 長期的な総額のことを考えると、支払能力に余力がある範囲で、一括支払いを選択した方がよいでしょう。
たとえば、保険期間5年で契約すると、1年間を5回更新するよりも、保険料は約7%安くなるイメージです。
②割引制度を利用
地震保険料は、対象になる不動産の築年数、構造、耐火・耐震性能などによって割り引かれます。
具体的には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引が用意されていて、 条件に当てはまる最も割引率が高い割引を受けることができます。
割引率は10%~50%で免震性・耐震性に優れていると認められるほど割引率は高くなります。
不動産会社に依頼すれば物件のスペックは確認できますから、こうした割引制度を是非意識して、活用しましょう。
また、Web割引というWeb申込が可能な保険会社では、専用サイト経由で申込をすることで保険料が割引になるケースもあります。
③保険料控除を適用
支払う地震保険料は、地震保険料控除として所得控除の対象になります。
個人の確定申告や年末調整の時に申告をすれば税金を安くできる、つまり保険料の実質負担を少なくすることができるということです。
控除の対象額は、1年あたり、所得税は50,000円、住民税は25,000円が上限ですが、 長期契約をして複数年分をまとめて支払う場合でも、按分して毎年控除が可能です。
面倒臭がらずに必ず手続きして、少しでもメリットを享受しましょう。
本日はコストを中心に、“これだけは知っておきたい”というポイントのみを抜粋してお話しましたが、地震保険には、保険対象や補償対象など、細かいんだけど重要なルールが沢山あります。
概要欄に、国内大手保険会社の商品説明サイトのURLをいくつか貼り付けておきますので、そちらで商品概要も確認いただければ、より理解が深まるのではないかな、と思います。
本日は以上となります。
また、何かご相談事項があれば、以下のメールアドレスもしくは掲示板でいつでもご連絡ください。
mail: manabi-station@rbc-cop.com
掲示板:住まいとまなびの掲示板 - 「教育」と「不動産」の情報共有のためのコミュニティサイト (manabi-station.jp)
参考動画:#25これだけは知っておきたい、地震保険!保険料を抑える方法も紹介します。【教育 × 不動産】 https://www.manabi-station.jp/blog/blogvideo/advisor14/
参考サイト:
【東京都防災ホームページ】
・首都圏直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月25日公表) https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/...
【国内大手損保会社の商品説明サイト】
・東京海上日動 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp...
・三井住友海上 https://www.ms-ins.com/personal/kasai...
・あいおいニッセイ同和損保 https://www.aioinissaydowa.co.jp/pers...