こんにちは。まなびのステーション アドバイザーの【たかやま】です。
本日は住宅ローン商品である「フラット35」についてのブログです。
実は、この2022年4月、「フラット35」の一部商品制度変更がありまして、その内容が、子育て世帯で住宅購入を検討している皆さんにとってメリットあり、ということで、 一緒に活用できる補助金と併せて紹介したいと思います。
【本日のポイント】
①「フラット35」の概要
②「フラット35」の制度変更ー「フラット35子育て支援型」メリット増加
③「フラット35子育て支援型」の併用例
④「フラット35」と併用可能な「こどもみらい住宅支援事業」
・①「フラット35」の概要
まず、「フラット35」の商品概要についてなんですが、「フラット35」って1つの商品を指すわけじゃないんですね。
そこから派生する様々な商品タイプがあるので、今日はポイントを絞ってお話していきます。
「フラット35」は、独立行政法人である住宅金融支援機構が民間機関と提携して、提供される住宅ローンで、特徴は、なんといっても全期間固定金利、つまりローンの完済まで返済額が変わらないという点にあります。
ホームページで2022年5月の金利水準をチェックしてみたところ、返済期間20年以下で1.35%～、返済期間21年以上35年以下で1.48%～、と1%前半の水準。
もちろん変動金利と比較すると若干高いのかもしれませんが、35年間、住宅ローンの金利を1%前半で固定できる、支中金利の変動リスクを免れるのであれば、それはフラット35のメリットの1つでしょう。
また、購入する住宅の、耐震性や省エネ性が一定の基準を満たす場合は、 金利が0.25%、最長10年間引き下がる「フラット35S」というものがあります（住宅の性能により5年のものもあります）。
ここまでは、知っている方も多いかもしれません。
・②「フラット35」の制度変更ー「フラット35子育て支援型」メリット増加
そして、ここからお伝えするのが、2022年4月改訂された内容を含め、特に子育て世帯に知っていただきたい内容です。
それは、「フラット35子育て支援型」の金利引き下げ期間延長です。
この「フラット35子育て支援型」というのは、「フラット35」の商品タイプの1つとして元々あったもので、住宅金融支援機構と、子育て支援に積極的な地方公共団体が提携して、若い子育て世帯のマイホーム購入を支援するための商品です。
提携する地方公共団体によって運営されるため、適用条件は地方公共団体毎、つまり住宅を購入する場所（市町村）毎に異なることに注意が必要ですが、要件を満たせば、金利を0.25%引き下げられるというものです。
これは、「フラット35S」と併用可能です。
つまり、「フラット35S」と別に、さらに▲0.25%になるということ。また、今回の改訂によって、この金利引き下げ期間が5年間から10年間に延長されました。
・③「フラット35子育て支援型」の併用例
フラット35Sと併用する場合、フラット35Sで▲0.25%、フラット35子育て支援型で▲0.25%で、最長で当初10年間・計▲0.5%ということがあり得ます。
この当初10年間の▲0.5%というのが、実際に支払額としてどのくらいのインパクトになるかということですが、35年間の返済総額で見てみると、 借入額3,000万円の場合で約150万円、 借入額4,000万円の場合で約200万円、 減額されるイメージです。
当然、借入額が増えるとさらに減額インパクトは大きくなりますので、 かなりお得な制度だと思います。
・④「フラット35」と併用可能な「こどもみらい住宅支援事業」
18歳未満の子どもがいる世帯、あるいは夫婦のいずれかが39歳以下の夫婦向けには、2021年度の補正予算による「こどもみらい住宅支援事業」というものがあります。
これは、子育て世帯や若者夫婦層による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネリフォームを促進する、つまりこれを補助する制度なんですが、住宅の取得であれば、省エネ性能によって60万円～100万円が補助されるというものです。
先程のフラット35と併せて活用することで、さらに住宅購入にかかる実質負担を減らすことができるので、使わない手はありません。
ただ、補正予算による時限措置ということで、予算枠を使い切ってしまったら、そこで終了となってしまう予定のため、早めに行動しなくてはいけません。
子育て世帯にとって、今回の制度改訂は住宅ローンを利用してマイホームの取得を検討する大きなチャンスといえます。
本日紹介したフラット35に関する各商品、「こどもみらい住宅支援事業」については利用要件や利用期限などが細かく定められています。
参考サイトを載せておきますので、是非ご覧いただければと思います。
【参考サイト】
・「フラット35」について https://www.flat35.com/
・「子どもみらい住宅支援事業」について https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
今、低金利の時代なので「金利は変動金利でしょ」というイメージを持たれている方もいらっしゃると思いますが、本日紹介した制度を活用すると、実は固定金利と変動金利との差もそう大きくありません。
フラット35は、収入基準と物件基準を満たしていれば借入可能であることから、一般の金融機関に比べると、転職したばかりの方、自営業の方などでも借入しやすい面もありますので、是非、住宅ローンの選択肢の1つとして検討してみてください。
また、何かご相談事項があれば、以下のメールアドレスもしくは掲示板でいつでもご連絡ください。
mail： manabi-station@rbc-cop.com
掲示板：住まいとまなびの掲示板 - 「教育」と「不動産」の情報共有のためのコミュニティサイト (manabi-station.jp)
参考動画：#22「フラット35」制度変更と補助金活用で、住宅ローン実質返済額が数百万円おトクに！？【教育 × 不動産】 https://www.manabi-station.jp/blog/blogvideo/advisor7-4/
